ひと月の給与計算の流れ

ほとんどの会社は、毎月給与計算を行います。そこで、ひと月に行われる給与計算の流れを追ってみます。

まず、各社員の基本情報を確認します。毎月のことなので、基本的には一年のはじめに確認しておけばよいのですが、その人の勤務体系、基本給、通勤手当など、月毎に変わることのない情報を把握しておきます。3月4月は特に人の出入りがありますので、事前にしっかりと情報を整理しておくことが重要です。昇給のタイミングなどが社員によってまちまちな場合もあります。毎月の基本情報のチェックも怠らないようにしましょう。

各社員の情報が集まったら、タイムカードなどから労働時間、労働日数を集計します。会社として定めた残業時間の計算方法や、遅刻、早退の加味方法などをきっちり把握して計算する必要があります。この計算に間違いがあると、各社員の受け取る金額が違ってしまいますので慎重に行いましょう。勤怠の計算をコンピュータで行う場合、集計値が正しいかどうか、集計が確定済みかどうかなどが社員ごとに確認できると作業がスムーズに進められます。

社員情報と、タイムカードなどから集計した勤務時間などから給与明細を作成します。この二つの項目から給与明細にある項目を埋めていきます。このときに税金に関わる項目も記入します。税金の計算はその項目ごとに更新されるタイミングが違うので、随時改定内容をチェックしておく必要があります。こちらの作業もコンピュータで行う場合は、全社員の集計が一度に完了してしまうなどメリットが大きいです。ただし、コンピュータで計算した場合であっても、集計結果の確認は必ず行うようにしましょう。

給与明細の作成が整ったら、実際に給与を支給します。支給方法は現金か銀行振り込みが一般的です。銀行振り込みの場合は、電子的に処理できる銀行がほとんどですので、もしまだ一人ずつ振り込んでいる場合には、取引銀行に電子的な振り込み方法を問い合わせてみてください。最近では給与明細の配布も電子的に完了させる企業が増えています。PDFなどで給与明細を電子的に送ることでペーパーレスを図ることができます。

給与の支払が完了したら、税金の支払いを行います。社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料）は、各社員の給与から控除した分と、会社が負担する分を合わせて翌月末までに納付します。この納付方法に関しても、近年では電子的に処理できる方法が増えてきています。できるだけ手間を省ける方法を選んで担当者の作業はチェックのみにして効率化を図る企業が増えています。 所得税、住民税は翌月の10日までに税務署などに納付します。公的機関の電子化対応も日々進歩していますので、税務署から送られてくる案内にも目をとおしておくとよいと思います。