休憩時間とは

会社は、必ず社員に対して休憩時間を与える必要があります。休憩時間の与え方(取り方)も法律による定めがあります。
ノーワーク・ノーペイの原則ともかぶりますが、休憩時間には賃金は支払われません。給与の計算に関わってくるため、休憩時間も正確に計算する必要があります。

休憩時間は法律でどのくらい従業員が取る必要があるかが決まっています。
1日の勤務時間が6時間を超えた場合には、45分以上の休憩時間を取ることが義務付けられています。
1日の労働時間が8時間を超えた場合は、1時間以上の休憩を取る必要があります。

そして、休憩時間は必ず勤務時間の途中に取る必要があります。また休憩時間は分割して取ることも可能です。
また、休憩時間は業種により違いがありますが、基本的には従業員が一斉に取る必要があります。ただし、会社と従業員が協定を結んだ場合に限り、従業員が休憩時間を交代で取ることができるようになります。勤務時間中という条件のもとであれば、休憩時間を分割することも可能とされています。1日1時間の休憩時間でも、10時から30分と15時から30分とするなど、会社側が決めることができます。ただし、あまりに短い休憩時間に分割することはできません。短い休憩時間では社員の業務からくる疲労を回復することができません。会社側は社員の健康状態も十分に考慮に入れる必要があります。

基本的には、休憩時間は一斉に与える必要があります。ただし、運輸交通業、飲食、旅館などといった接客娯楽業などの一部の職種は、その業種の構造上、休憩時間を一斉に与えなくても問題なしとされています。休憩時間を交代で与える場合、労使協定でどのような方法で交代して休憩をとる人を決めるかを定めます。ただ、この労使協定は、労働基準監督署への届け出は必要なしとされています。

休憩時間は必ず従業員の自由な時間でなくてはなりません。休憩中に電話の応対などをした場合には、それは休憩時間とはみなされなくなります。そのような場合には別に休憩時間を確保する必要があります。もし、休憩時間にも電話応対などなんらかの業務を行わせた場合、会社側はその時間も賃金を支払う必要が出てきます。